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法則は日本全国どこでも同じ
2011.11.11
はじめて賃料から実質的な真の資産価値を推定し、それをベンチマークすることができます。割高だとか、割安だとか、そういう判断は、それからなのです。したがって、いくら売買価格の相場を観察しても、ある物件の売買価格が「割高なのか？あるいは割安なのか？」は、永久にわかりません。なぜなら、いつまで売買価格を眺めていても、その理由が適正か否かは絶対にわからないからです。つまり、ベンチマークや基準となる法則性がないからなのです。
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実際に売りに出されている価格と収益還元価格とを比較し、もしもその売り出し価格（募集価格）と収益還元価格との間に、大きな差額がなければ、それは、適正価格に近いということになります。もしも売り出し価格が非常に高ければ、そのマンションは暴落予備軍です。逆に、売り出し価格が安ければ、それは割安の可能性が高いということになります。収益還元価格は、そういうベンチマークとして使うべきものなのです。リスクを知って意思決定し、かつ柔軟に行動するファミリータイプの賃料相場が低いエリアは、街に多様性がなく、人口動態が停滞し、地元定着層の多いエリアです。多忙な高額所得層が好む成熟した都市文明が味わえるエリアではありません。この法則は日本全国どこでも同じです。