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五十一年から量から質の充実へ転換
2011.12.17
環境の変化から第三期の五カ年計画（五十一〜五十五年度）では、はっきり量より質への転換を打ち出し、建設戸数も八六〇万戸にとどめた。持家の比率を高め、また標準世帯で最低３ＤＫを目標にした。しかし、この計画も第二次石油ショックによる建設費の高騰、土地価格の上昇、所得の伸び悩みから達成できなかった。第四期の計画は、五十六〜六十年度の計画でより質的な充実を目ざし、建設戸数はさらに減少させ、七七〇万戸（年平均一五〇万戸）にしている。
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内訳は、公的関係の住宅三五〇万戸（うち住宅金融公庫の融資による住宅は二二〇万戸）、民間による建設戸数は四二〇万戸である。しかし、この計画も第三期計画と同様に初年度の四十六年度から目標を大幅に下回っており、計画達成には非常な努力が必要となっている。なお、建設省では、五十六年度から六十五年度までの一〇年間の「宅地需給長期見通し」を発表している。前期五十六〜六十年度は六万二、五〇〇ヘクタール、後期（六十一〜六十五年度）は六万七〇〇ヘクタールの合計二一万三、二〇〇ヘクタールである。住宅建設にとっての重要な展望だけに十分考慮する必要があろう。